今年の株式市場で最大のマイナス要因は麻生政権大人のための投資入門/ウェブリブログ

今年の株式市場で最大のマイナス要因は麻生政権

<< 作成日時： 2009/01/06 20:57 >>

今日は、野村證券の個人投資家動向調査と今朝の日経新聞朝刊の村上　龍さんの経済教室についてです。

○麻生政権が「最大のマイナス」
野村証券が株式投資経験者１０００人にインターネットで調査した結果は、マイナス要因１位は麻生政権（53％）２位は国内景気（26％）３位米金融機関の問題（23％）でダントツでした。
プラス要因１位国内景気（35％）２位日銀の金融政策（24％）３位為替動向（23％）４位には衆院選挙（21％）が入り総選挙後の新政権へ期待する投資家心理もあるようです。

○日経新聞「経済教室」希望再興へビジョン描け
　～信頼回復で閉塞打破
以下は記事よりの抜粋です。
今回の信用収縮対し、おもに政府とマスメディアに顕著だが、現状認識がずれていて、危機意識が欠如している印象がある。

サブプライムローン問題が発生する以前から、日本社会は、各層、各組織相互の信頼が失われつつあって、今回の経済危機でさらに鮮明に表面化した。与党と野党、与党内の各グループ、官僚と政治家、内閣と議会、経営と労働、正規社員と非正規社員、富裕層と中間層と貧困層、自治体と中央政府、老年層と若年層、そして国民と国家、さまざまな利害の対立が顕在化し、不信の連鎖が起こりやっかいな悪循環が始まっているように見える。
悪循環の中、政治は、国民の利益ではなく、与野党、与党内の各グループの利害が優先されて空転し不信がさらに増幅される。

すでに始まっている悪循環への対応策としては、おもに二つの方法が考えられる。一つは短期的な対応で、信頼を回復させるための、複数の対立項を結ぶ情報の開示と正確な現状認識、つまりアナウンスメントである。
また中長期的には、悪循環が始まっているシステムと考え方から離れ、新しい別のシステムを築くことである。
一つ目のアナウンスメントではマスメディアの役割が大きいが、十分に機能しているといいがたい。
マスメディアは契約を打ち切られ寮を追い出される派遣労働者や期間工の窮状をおもに報じた。需要変動時に雇用調整を行うのは、経営者の恣意的な行動ではなく資本主義に組みこまれたシステムだから企業・経営側を悪役にすればそれで解決するというものではなく、セーフティーネットなどの社会システムの見直しが求められる。
経営を悪役とする労働側に沿った報道は、経営と労働、非正規労働者と正規労働者の対立と不信を増幅させる。マスメディアに求められるのは、各層、各組織間の信頼の醸成するための、客観的な情報の提供と事実のアナウンスメントである。
被害者意識を煽り、問題を矮小化してドラマティクに報道することで、不信の連鎖とシステムの機能不全が引き起こす悪循環が、逆に隠蔽される。

どうして日本社会は豊かになったのに希望を持つことが難しく、閉塞感に包まれているのだろうか。今日より明日が、明日よりも一年後が、さらに五年後のほうが、自分の人生は良いものになっているはずだという思いそれが希望だ。
経済活動を根本で支えるのは信頼であり、年金、医療、介護、福祉など社会保障の危機が国民の国家への信頼を失わせ、政治への無関心が常態化した。不信と無関心の次に来るものは社会不安・暴動かもしれない。
信頼を生むためには、希望を持ちうる将来的なビジョンが不可欠である。

以上の内容を読者の皆さんはどう感じられたでしょうか？